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胆江日日新聞
pickup : 求人票受け付け 来月1日スタート 若者の地元定着へ雇用維持・拡大を 胆江2市町 県と職安 商工関係団体に要請(高校生就職)
投稿者 : tanko 投稿日時: 2018-05-17 09:37:43 (196 ヒット)

 来春の高校卒業予定者を対象とする求人票の受け付け開始を前に、胆江2市町、水沢公共職業安定所(鈴木強司所長)、県南広域振興局(細川倫史局長)は16日、商工関係団体を相次いで訪問し、雇用の維持・拡大を要請した。地元の若者が一人でも多く採用され、活躍することが地域経済の好循環や将来の発展に通じるとして理解を求めた。

 このうち、奥州商工会議所(海鋒守会頭)には及川新太副市長や鈴木所長、細川局長が足を運び、同会議所とアテルイの里・胆江工業クラブ(及川雅之会長)、水沢工業団地振興会(鎌田卓也会長)に要請書を手渡した。
 来年3月の新規高卒者の求人票受け付けは6月1日にスタート。要請書には地元定着を狙いとした取り組みへの協力や積極的な採用、求人票の早期提出を盛り込んだ。
 求職者優位の売り手市場が続く中、今春高卒者の就職内定率は高水準を維持したものの、地元就職割合は低下。人口減少も背景に地元企業の人手不足が懸念されている。
 この日の要請では、若者の地元定着促進のために、企業には働きやすく生きがいを感じる労働条件や職場環境の改善を進めてもらうとともに、「これまで以上に企業と行政、関係機関が一体となり、地元企業の魅力発信を積極的に行っていきたい」と強調した。
 海鋒会頭は要請内容を会員企業に周知するとし、「地域振興の点からも地元定着を願っており、会議所としても努力したい」と話していた。
 市内では前沢商工会(菅原繁夫会長)なども合わせ9団体、金ケ崎町内では町商工会(菊地清晴会長)など2団体を訪ね、積極採用や求人票を早期に提出するよう各会員企業への協力要請を促した。
写真=新規高卒予定者の雇用確保に向けた要請書を海鋒守会頭(右)に手渡す細川倫史局長


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