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胆江日日新聞
pickup : 空き家対策 体制充実 法務 不動産 建築 関係4団体と協定(市)
投稿者 : tanko 投稿日時: 2018-08-01 09:40:54 (280 ヒット)

 市は31日、「空家等対策の推進に関する協定」を法務、不動産、建築関係4団体と結んだ。相互に連携・協力し、所有者らによる空き家の適切な管理の促進、利活用の推進、相談体制の充実につなげる。
 市役所本庁で同日、締結式が行われ、小沢昌記市長と各団体会長が協定書を取り交わした。

 協定締結団体は▽県司法書士会(小山田泰彦会長)▽一般社団法人県宅地建物取引業協会(多田幸司会長)▽県土地家屋調査士会(菊池直喜会長)▽一般社団法人県建築士事務所協会(新沼義雄会長)ーー。
 市は昨年3月に市空家等対策計画を策定。同4月に空家対策室を設置し、対策に力を入れている。同計画の基本方針に「所有者等による適切な管理の促進」「利活用の推進」「相談体制の充実」を掲げており、この推進のため専門的知見を有する各団体と協定を結んだ。
 締結式では、小沢市長と4団体会長がそれぞれ、人口減少や空き家増加の課題を交えながらあいさつ。小沢市長は「協定締結を契機にますます連携を取り合いながら、市のより良きまちづくりのためにお力添えをいただきたい」。県司法書士会の小山田会長は「連携により複合的な問題に対し対策を推進していきたい」と述べた。
 連携・協力内容は▽空き家化の予防と所有者らの適正管理の意識啓発(パンフレット配架など)▽相談事業(初期相談窓口設置、合同相談会開催など)▽権利関係の整理(相続対策や登記の推進、成年後見人制度活用など)▽流通や利活用の推進(空き家バンク事業の物件媒介、助言・提案など)▽跡地活用(跡地活用の助言・提案)▽情報共有・発信ーーなど。
 同室によると、昨年度の空き家に関する市民らからの相談・苦情は130件。高齢化が進む市では空き家の増加抑制や利活用推進が課題で、15年度調査では市内に2192件の空き家が確認された。
写真=空き家対策の推進協定を締結した小沢昌記市長(中央)と4団体会長


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