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胆江日日新聞
pickup : 東日本大震災きょう8年 忘れない 寄り添う
投稿者 : tanko 投稿日時: 2019-03-11 09:49:42 (200 ヒット)

 東日本大震災から11日で8年。沿岸被災地の街並みは、がれきに埋め尽くされた当時を想像できないほどに生まれ変わり、人々は日常を取り戻したように映る。月日の流れは、目に見える復興を着実に進めた。だが一方で、5万人余りの被災者がいまだ避難生活を強いられている現実。「3・11」は続いている。大切な家族、住み慣れた古里の光景を失った痛みは決して消えることはない。発災時刻の午後2時46分、胆江地方でも追悼のサイレンが鳴り響く。心静かに被災地へ思いを重ねたい。教訓を風化させず、あすへ寄り添うために。

 警察庁のまとめでは、震災による死者は1万5897人に上り、今なお2533人の行方が分かっていない。震災関連死は3701人を数える。復興庁などによると、約5万2000人(ピーク時約47万人)が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている。
 胆江2市町に避難している沿岸被災者は合わせて33世帯61人(県内24世帯、宮城県7世帯、福島県2世帯)。両自治体が把握している数で、胆江地方に自宅を再建するなどして移住した人は含まれておらず、実際にはさらに多くの被災者が地域の一員として暮らしている。
 被災地のまちづくりや交通網、港湾などのインフラ復興は進む。復興庁によると、住宅地の高台移転などの事業着工率は100%、災害公営住宅も着工率99%となっている。
 県内の災害公営住宅は昨年12月末現在、工事完成が95・4%。沿岸被災地では5517戸(99・4%)が、内陸部では建設予定302戸のうち66戸(21・9%)が完成した。
 内陸部の災害公営住宅は奥州市内にも整備予定で、新年度早々の完成・入居を目指して工事が進められている。県によると、市内の建設地は水沢南地区の第2桜屋敷ニュータウン内。被災者の意向調査を踏まえ、いずれも木造平屋・長屋建ての3DKタイプ5戸と2DK9戸の合わせて14戸を整備する。
 完成・入居を間近に控え、地域コミュニティーの支援も欠かせない。水沢南自治振興会の山本忠会長(70)は、入居者との交流機会を多く設けたいと考えている。
 「地元町内会と相談しながら、歓迎会など何かやれることがないか模索していきたい。振興会として物心両面で支援できれば」。被災地支援に出向くなど、震災復興に関心が高く協力的な人が南地区には多いといい、「そういう人たちの力を借りられれば、気負わず自然体で交流の機会を設けられるのでは」と思い描く。
写真=建設工事が進む水沢桜屋敷地内の災害公営住宅


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