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胆江日日新聞
pickup : 地元定着で人材確保 企業、積極アピールを 商工団体と情報共有(胆江2市町と県、職安)
投稿者 : tanko 投稿日時: 2019-05-14 09:37:31 (314 ヒット)

 来春の高校卒業予定者を対象とする求人票の受け付け開始を前に、胆江2市町、水沢公共職業安定所(三上元詔所長)、県南広域振興局(平野直局長)は13日、商工関係団体に対し雇用確保を要請。この日は関係団体が会する場を設け、雇用情勢に関わる懇談を通じて情報を共有した。採用の現場では慢性的な人手不足があり、懇談では人材確保に向け、働き方改革の推進など職場環境の見直しに加え、求職者側への効果的なアピールの必要性などを確かめた。

 奥州市では市役所本庁を会場に実施。小沢昌記市長が要請書を奥州商工会議所など9団体の代表に手渡した。
 要請書には▽早期の求人票提出など新規学卒者の採用枠確保▽若者、女性、高年齢者、障害者ら多様な人材の雇用の場確保▽求人の正社員化による安定的な雇用の確保▽働き方改革に向けた取り組みの推進ーーを盛り込んだ。来年3月の新規高卒者の求人票受け付けは6月3日に始まる。
 求職者優位の売り手市場の状況を踏まえ、小沢市長は「企業側は求める有能な人材をなかなか確保できない状況が顕著。情報交換をしていただく場を初めて設けた」とあいさつした。昨年度までは行政機関側が団体を訪問していたが、今年は一堂に会し懇談する場を設定した。
 同職安によると、今年3月の管内(胆江2市町)有効求人倍率は1・62倍で、県内では北上(1・85倍)に次ぐ高さ。18(平成30)年度平均は1・60倍だった。国内経済の緩やかな回復基調の下、人手不足を背景に求人数が高水準を維持し、事業所は人材確保の意欲を強めている。
 管内高卒者の就職は、今春新卒者の県内就職割合74・5%に対し管内は46・2%にとどまり、三上所長は「50%は確保しなければならない。企業の良さをアピールしていく必要がある」と指摘。育児や介護との両立支援や人材育成などに関わる職場環境づくりを勧めた。
 県南局の千田利之副局長、市商工観光部の千葉典弘部長が地元就職をサポートするそれぞれの取り組みを紹介した。
 団体側は▽奥州商議所▽水沢工業団地振興会▽アテルイの里・胆江工業クラブ▽水沢鋳物工業協同組合▽江刺工業団地企業協議会▽前沢商工会▽前沢工業クラブ▽本杉企業協議会▽胆沢企業協議会ーーの9団体が出席。
 奥州商議所の海鋒守会頭は「市内では人材不足の声が多く上がり、特に製造業、卸売業は悩まされている。会社の魅力について、学校関係者や父母、求職者本人にも正しい情報が伝わるよう努力していかなければならない」と若者の地元定着に取り組む姿勢を示した。各団体代表からは「社員募集に関し、どのように会社をアピールできるかがポイント」「慢性的な人手不足の中、働き方改革を進めなければ人が集まらない現実もあり、全力で立ち向かっている」などの声があった。
 金ケ崎町でも、町役場を町商工会の菊地清晴会長、金ケ崎企業クラブの小林敏幸会長らが訪問。高橋由一町長、三上所長、平野局長が同様の要請書を手渡し、意見交換した。
写真=要請書を海鋒守会頭に手渡す小沢昌記市長(左)


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