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胆江日日新聞
pickup : 市民、県内在住者に限定 催し中止延期緩和へ 専門家会議提言を受け対応方針改訂(市)
投稿者 : tanko 投稿日時: 2020-03-27 09:38:06 (199 ヒット)

 市新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・小沢昌記市長)は26日、感染拡大防止に向けたイベントなどの対応方針を改訂した。4月1日から当面の間、参加者が主に市民か県内在住者に限定される催しや会議・集会は、感染予防対策を講じた上で開催できると明記。県外参加者や不特定多数の集客が見込まれる大規模イベントは、リスク対応が整わなければ中止か延期とすることを盛り込んだ。

 26日、市役所本庁で開いた同本部会議で決定した。
 市は2月27日に出した同方針で、一定条件に当てはまる市民参加のイベントなどは原則中止か延期するとしていたが、今月19日に国の専門家会議が示した提言を踏まえて改訂。感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツ・観戦、文化・芸術施設の利用などは「感染拡大リスクの低い活動から実施してよい」とされたことを受け、イベントなどの取り扱いを決めた。
 参加者が市民か県内在住者に限定される催しなどは、専門家会議が示した「多くの人が参加する場での感染対策の在り方の例」を参考に、感染予防策を講じた上で開催できる。一方で、県外からの参加者や不特定多数の集客が見込まれる大規模イベントは(1)人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施(2)密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター(感染集団)発生リスクが高い状況の回避(3)感染者が出た時の参加者への確実な連絡と行政機関の調査協力ーーの全てができなければ、中止または延期するとした。
 改訂は4月1日から当面の間、適用する。国や県で緊急事態宣言が発動された場合は、適宜方針を見直す。市が後援する会議・イベントについても、方針を順守してもらえるよう依頼。関係機関・団体に周知していく。
 本部会議で、小沢市長は「市内経済が疲弊し、一つ一つの判断に迷うところもある。しかし、命と安全安心を守ることに軸足を置いた決断をしなければならない。クラスターを発生させないよう対応を」と呼び掛けた。
 市教育委員会は、小中学校での新年度の教育活動再開を報告。換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声の3条件が同時に重なる場を避けながら、通常の教育活動を行っていく。
写真=イベントなどの市対応方針の改訂を決めた市新型コロナウイルス感染症対策本部会議


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