新型コロナウイルスの農業関係への影響を巡り、ＪＡ岩手ふるさと（後藤元夫会長）とＪＡ江刺（小川節男組合長）、市は３０日、市役所本庁で意見を交わした。インバウンド需要減やイベント自粛などで牛肉の消費が大幅に落ち込む畜産分野について、市は生産者の経営支援策を早急に検討する。

　後藤会長や小川組合長ら両ＪＡ関係者が市役所本庁を訪問。小沢昌記市長や及川新太副市長、新田伸幸副市長、農林部の鈴木清浩部長らに対し米や野菜など各分野の状況を説明した。このうち畜産分野については「子牛の価格にも影響が直結しており、対策を打たなければいけない」と指摘した。
　現状を聞き取った小沢市長は、まずは畜産分野で緊急度が高いとし、生産者の意欲減退やブランド維持への影響を憂慮。「両ＪＡと連携し、時間をおかずに対応を検討しなければならない」と支援する考えを示した。
写真＝新型コロナウイルスの影響について意見交換した胆江２ＪＡ代表と小沢昌記市長ら

１３項目、緊急要望
会員７割超　影響「ある」
胆江民商

　胆江民主商工会（千葉敦会長）は３０日項目市に新型コロナウイルス感染症対策の申し入れを行った。中小業者とその家族、従業員の仕事と暮らしを守るための緊急支援１３項目を要望した。
　千葉会長や永山哲事務局長ら５人が市役所本庁を訪れ、小沢昌記市長に申し入れ書を手渡した。
　市に求めたのは▽国民健康保険加入者への傷病手当の給付対象に自営業者・フリーランス、その家族を追加▽県独自の休業補償で全ての飲食業者が受給できるよう制度改善を県に求める▽中小業者・フリーランスへの住民税、固定資産税、国保税などの減免▽支援制度の具体的な運用を広く周知▽全国一律の１０万円給付金などの早急な給付と手続きの簡素化▽関係機関と連携し生活相談や個人向け緊急小口資金の借り入れ、仕事探しなどを包括的に相談できるワンストップサービスの実現ーーなど。
　同会は３月下旬から約１カ月、会員にアンケートを実施。回答した８８業者のうち、７０％超が影響は「ある」「出始めている」と答えた。１月以降の売り上げが５割以上落ちたのは２１・５％で、９ー１０割減という人もいた。
　千葉会長は「産業や市民生活への影響は、どんどん出てきている。飲食店を中心に立ち行かなくなっている会員もいる」と訴えた。
　小沢市長は「各自治体が一律に政策を打てるかというと、厳しい面がある。市としては支払いを猶予している部分を含め、住民や事業者が極力負担を感じないような制度構築を考えている」と述べた。
写真＝小沢昌記市長に申し入れ書を手渡す千葉敦会長（右）