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胆江日日新聞
pickup : 国保税率見直しと次期介護保険計画 市民説明会始まる 23日まで5会場(衣川保健福祉センター)
投稿者 : tanko 投稿日時: 2021-01-20 09:39:14 (277 ヒット)

 市国民健康保険税(国保税)の見直しと市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画案の市民説明会は19日、衣川保健福祉センターを皮切りに始まった。初日は6人が参加し、どちらにも異論は出なかった。同計画関連では、山間部の在宅高齢者に対しても医療や介護サービスが十分行き届くよう求める意見があった。説明会は23日まで計5会場で開かれる。

 市は新年度から、国保税率を引き上げる方針だ。これまで17(平成29)年度の市国保運営協議会での決定事項に基づき、18年度から6年間をめどに貯金に当たる財政調整基金を取り崩し税率の上昇を抑制。これにより基金残高の目安を20年度末に15億円、23年度末には5億円としていた。
 本年度末の残高は、計画通り約15億円を見込む。しかし、今後も歳入不足を基金で補填し続ければ、23年度にはマイナスとなり予算が組めない状態に陥る。このため、同年度末に残高が5億円となるよう税率を設定した。
 現行との比較では所得割1・6%(医療分1・4%、後期支援分0・2%)、均等割6600円(医療分5400円、後期支援分1200円)、平等割が医療分1800円をそれぞれ引き上げる。介護分は現状のまま。改正後の税率も県内低水準を維持する。
 国保税は3年間同率とし、3年後に見直す。24年度以降には県内で税率が統一されることから、基金は税率が増加した場合の負担軽減に使われる。
 参加者の1人は「県内で税率が統一されたら、どのくらいの水準になるのか」と質問。菅野克己・健康増進課長は「県から統一に向けた明確なロードマップが示されていないため、現時点では分からない」と答えた。
 第8期介護保険事業計画(21ー23年度)案は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を基本目標に掲げる。特別養護老人ホーム入所待機者の早期解消を目指し、施設整備を進める。第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料を基準月額で現行の5200円から5400円に引き上げることも盛り込んだ。
 参加者からは、山間部の高齢者も希望通り訪問診療や介護を受けられるのか、先行きを不安視する声が上がった。「住み慣れた自宅で暮らし続けたい人にとって切実な問題」と訴えた。市福祉部は現状を伝え、サービス提供につなげるため担当課などへの相談を促した。
 説明会は各会場とも午後1時半から。20日は健康増進プラザ悠悠館、21日が前沢総合支所、22日が江刺総合支所、23日には水沢地区センターで開かれる。
写真=市国民健康保険税の見直しに関する市民説明会。後半は第8期介護保険事業計画案が説明された


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