水沢地域の幼保施設で新年度、利用定員が計５７人減少する見込みだ。市は急激な少子化や保育士不足などが要因と考えており、４月に水沢で１０人程度の待機児童が発生すると予測。人口減少に伴う需要減を考慮しても、１０月にはさらに待機児童が出るとみられている。今後は、一時的に施設の定員を超えて受け入れを行うなどの入所調整や、胆沢地域に新設される認定こども園での受け皿拡充を踏まえ対応していく。

　２３日に市子ども・子育て会議（千田敏彦会長、委員１９人）が市役所本庁で開かれ、市側が幼保施設の利用定員に意見を求めた。
　水沢地域の私立４園が、４月から定員を計５５人減らす意向。１号認定（幼稚園・認定こども園を利用する３歳以上児）は３０人減、２号認定（保護者の就労などで保育が必要な３歳以上児）が１９人減、３号認定（０ー２歳児）が６人減となる。他に私立１園が２号認定を８人増やす。
　５月からは、別の私立１園が１号認定を１０人減らす見通し。合計で５７人減と見込まれる。
　同地域の待機児童数は２１（令和３）年４月と昨年４月時点でゼロだったが、同１０月に２７人、今年１月が４２人となっている。一方、幼保施設の充足率は今年１月１日現在で１号認定５３・０％、２号認定１１２・８％、３号認定６６・１％。
　充足率が１００％に達していない施設がある中で待機児童が発生している状況から、市は「対応する職員の不足が原因の一つ」と捉える。定員を減らす施設は今以上の受け入れが困難であることを理由に挙げているという。
　江刺地域では、私立１園が４月から２号認定を９人増やし３号認定を９人減らすとしており、全体の増減はない。待機児童は今年１月時点で１３人いて、今年４月にゼロが見込まれるものの、同１０月には発生すると予想されている。
　会議では幼保施設の経営者が、保育環境を取り巻く現状などについて発言。職員を確保できれば園児の受け入れを増やせるが、募集しても応募がないという。一方で少子化が加速していることから「中長期的に見れば、どんどん職員を採用して経営を続けられるかというと、各施設とも難しい」と話した。市に対しては、保育士確保に向け強くアピールできる支援策の検討などを求めた。
写真＝幼保施設の現状も示された市子ども・子育て会議