市は３１日、第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０ー２４年度）案を示した。具体的施策ごとの取り組みの方向性と重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定め、市の将来の姿を明確化。急激な人口減少に歯止めをかけるため、子育て環境の向上や移住者の増加、産学官連携による雇用確保、関係人口の拡大などを目指す。２月中旬に開始予定のパブリックコメント（意見公募）などで寄せられた意見も踏まえて最終案をまとめ、本年度内に策定する。

　中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎拡大が深刻さを増す中、金ケ崎町西根油地の（株）アルム不動産運輸（光野茂樹社長、資本金３０００万円、従業員９１人）は３０日、同町の国際友好都市・中国吉林省長春市に支援物資（マスク約１万枚、諸経費合わせ約４０万円相当）を発送した。航空便で２月２日にも現地に届く見込み。同社の高橋文雄会長（７２）は「微力だが、できることから取り組みたい」と草の根支援の継続に意欲を示す。
　長春市は、同ウイルスによる肺炎が発生した武漢市の北東約１８００キロに位置している。現地の様子を心配した高橋会長が２９日午前、旧知の長春市職員に連絡したところ、職員は「一番必要なのはマスクです」と現状を説明。高橋会長はマスク５０００枚を送ると約束し、従業員に協力を呼び掛けた。

　奥州保健所（仲本光一所長）は２９日、水沢大鐘町の奥州金ケ崎消防本部で救急隊員らを対象とした感染症患者の搬送研修会を開いた。県立胆沢病院の福田祐子特任看護師を講師に迎え、約４０人が二次感染防止の知識と技術習得に努めた。研修会は当初から計画されていたものだが、折しも新型コロナウイルスに関連した肺炎の影響が、日に日に深刻化。中国本土で拡大が進み、日本国内でも感染が確認されている。インフルエンザ流行期とも重なり、感染予防の重要性に一段と関心が高まっている中、参加者は真剣な表情で研修に臨んだ。

　県立水沢農業高校（畠山一弘校長）農業科学科畜産専攻班の３年生９人が育てた黒毛和牛２頭は、第３回和牛甲子園枝肉評価部門で最優秀賞と優秀賞に輝いた。先輩たちが過去２度の出場で成し遂げられなかった「最優秀賞受賞」を目標に、飼養管理に励んできた生徒たち。喜びをかみ締め、後輩たちに思いをつなぐ。

　新型コロナウイルスに関連した肺炎は昨年１２月以降、中国湖北省武漢市を中心に感染地域、感染者数とも拡大を続けている。日本国内では今月２７日現在、４人の発症者が確認されている。春節（旧正月）の休暇に伴い、大勢の中国人観光客が来日する時期とも重なり、日本政府も対応に本腰を入れている。一方、胆江地区では目立った混乱はなく、市民生活や企業活動、観光産業などへの影響は現時点ではあまり聞こえない。県内は、インフルエンザの流行期にあることから、奥州保健所（仲本光一所長）ではマスクの着用や咳エチケットなど、インフルエンザと同様の対策で感染を予防するよう呼び掛けている。