金ケ崎町福祉審議会は２９日、町役場大会議室で開かれた。町が諮問した町高齢者福祉計画・第９期町介護保険事業計画（２４ー２６年度）など４計画について原案通り即日答申した。今後は決裁を経て、町ホームページ（ＨＰ）で計画を公表する。同日は委員改選後初の会合で、会長には町民生委員児童委員協議会長の佐藤千春氏を互選した。

　委員や町職員ら２０人が出席。高橋寛寿町長は「人生１００年時代と言われているが、心身ともに健康である期間を延ばしていくことも重要。四つの計画の見直し期間が重なりボリュームが多くなっているが慎重審議を」とあいさつした。
　審議したのは、町高齢者福祉計画・第９期町介護保険事業計画のほか▽第７期町障がい福祉計画・第３期町障がい児福祉計画（２４ー２６年度）▽町健幸増進計画（２４ー３５年度）▽町自殺対策計画（２４ー２８年度）ーーの３計画。同審議会は、いずれの計画に対しても異論はなかった。
　町高齢者福祉計画・第９期町介護保険事業計画は、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年問題を見据えた中長期的な視点で、地域包括ケアシステムの深化・推進で地域共生社会の実現を目指していく。第９期計画期間中に第１号被保険者が支払う介護保険料（基準額）については、現行から年額で２４００円引き下げ、５万８８００円（月額４９００円）とする方針。
　町自殺対策計画では、対策の課題として「自殺のリスクが高い人の早期発見と対応のため、見守りながら必要な相談や支援機関につなぐ人材育成が必要」などを挙げた。自殺の背景には精神保健上の問題だけでなく、さまざまな社会的要因があるとされることから「誰も自殺に追い込まれることのないまち金ケ崎」を基本理念とする。
　委員からは「自殺に至るまでの過程で対応することが重要。孤立や孤独が結果として自殺につながる。地域が支援を必要とする人に目を向けられるかも大切だ」とする意見があった。町は「孤立や孤独の発見が重要と認識している。現状を全て把握できていないのが課題だが、町だけで対応するのは難しく、関係機関と情報共有しながら取り組んでいく」とした。
　承認された４計画を巡り町は、６日に町高齢者福祉計画・第９期町介護保険事業計画の住民説明会を開いたほか、４計画については１ー１２日の間にパブリックコメント（意見公募）を実施した。
　介護保険料は、町議会での関係条例改正の可決をもって決定する。
写真＝町高齢者福祉計画・第９期町介護保険事業計画など４計画について原案承認し、答申書を手渡す金ケ崎町福祉審議会の佐藤千春会長