市は本年度、「子育て世代包括支援センター」を「こども家庭センター」に組織替えした。法改正に伴う対応で、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく相談・支援を継続。関係課の垣根を越えて情報共有体制を強化し、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもに寄り添っていく。

　国はこれまで、子どもと妊産婦の実情把握や情報提供、支援などを行うため同支援センター設置と子ども家庭総合支援拠点の整備を努力義務として法律で規定してきた。しかし、全国的に両者の連携が不十分な自治体が多く、支援が行き届いていないとの指摘があった。
　課題を踏まえ、２２（令和４）年に児童福祉法などを改正。こども家庭センター設置と業務を規定した。
　奥州市は２０年度に同支援センターを新設し、健康こども部のこども家庭課と健康増進課の職員が兼務してきた。同支援拠点については２２年度、事務分掌表に記載。両者は一体的に取り組みを進めてきており、「これまでも国が求める機能を十分に発揮してきた」と捉える。
　そこで新年度からは、同支援センターの仕組みを同家庭センターに置き換えた。同部保育こども園課や福祉部福祉課の一部などを新たに加え、より一層スムーズに情報共有できる体制を整えた。センター長は、こども家庭課長が務めている。
　同家庭センターの愛称は、同支援センターを引き継ぎ「プチベベ」。かわいい赤ちゃんを皆で育てようという思いが込められている。組織再編に合わせて窓口のレイアウトも変更。子ども連れでも来庁しやすいようベビーベッドやベビーラックを用意し、仕切りも設置した。
　市担当課は「これまでも妊娠、出産、子育ての相談や支援は一緒に行ってきている。さらにチーム一丸となり、切れ目なく支えていきたい」と話す。
写真＝市役所本庁２階のこども家庭センター（プチベベ）窓口