奥州商工会議所（鎌田卓也会頭）と前沢商工会（菅原繁夫会長）、金ケ崎町商工会（菊地清晴会長）の３商工団体は２４日、胆江地区内８高校に対し、地元企業への就職者の拡大を要請した。少子化などにより新規学卒者の人材確保に苦慮している現状を踏まえ、一人でも多くの生徒が胆江管内企業への就職に結び付くよう願った。

　昨秋の胆江地区商工団体情報交換会での意見と検討を経て、初めて要請活動を実施。このうち県立水沢商業高校（大石恭平校長、生徒２９６人）では要請書を大石校長に手渡して懇談した。
　要請書では、地域の持続的な発展には産業振興が必要不可欠であり、「産業界を支える若者の人材確保が急務」と指摘。管内企業では職場定着が図られるよう、働き方改革への対応や賃金を含めた労働環境の整備改善に努めていることなども盛り込み、地元就職への理解を求めた。
　同校によると、２３（令和５）年度卒業生の管内就職率は５３％。県内２８％で県外１９％だった。２年生全員が毎年、さまざまな事業所でインターンシップを実施。販売実習なども含め地域での活動を通じて生徒の職業観を養っている。大石校長は「進学をしても、その後地域に戻り、地域のために働く生徒たちを増やしていきたい」と話していた。
　ほかに、水沢農業高、水沢工業高、水沢第一高、岩谷堂高、前沢高、前沢明峰支援学校高等部、金ケ崎高へ要請書を提出した。
写真＝要請書を大石恭平校長（左）に手渡す３商工団体代表＝水沢商業高