新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行した。日常生活や社会活動にさまざまな制約を与えていたルールや制度はほとんどなくなり、官公庁などではマスク着用を求める掲示物が取り外された。しかし、ウイルス自体が消滅したわけではないため、感染リスクの高い人たちが利用する医療機関や高齢者福祉施設ではマスク着用などの感染対策を継続する。今後は、直近の感染状況や場所・場面に応じた適切な自主判断が各自に求められる。

　政府の新型コロナ対策本部廃止を受け、県は県感染症予防計画に基づき２０（令和２）年２月１７日設置した県新型コロナ対策本部（本部長・達増拓也知事）を廃止。８日、県庁で開かれた最後の本部員会議では、５類移行に係る県の対応などを確認した。
　学校における新型コロナによる出席停止期間は「治癒するまで」となっていたが、運用上、厚生労働省が示していた療養解除基準（発症後７日経過、かつ症状軽快から２４時間経過）を当てはめていた。今後は「発症後５日経過、かつ症状軽快から２４時間経過」に改定。症状がなければ、最短で発症６日目から登校可能となる。
　学校内では引き続き、健康観察や換気、手洗いの励行などを実施。感染流行時には、強制しない範囲でマスク着用を促すことも想定されるという。
　イベント開催に関係する制限や協力要請もなくなる。参加者個人が自主的な感染対策を取ることになる。
　県の新型コロナに関連する諸対応は今後、県庁保健福祉部医療政策室に事務局を置く「県新型コロナウイルス感染症連絡会議」が担う。新たな変異株の確認など、感染が拡大した場合は対策本部をあらためて設置する。
　奥州市では８日、市役所庁舎に張られていた感染対策に協力を求めるポスターなどが取り外された。消毒液や検温器は当面置いたままだが、来庁者に使用を要請しない。さまざまな人に配慮して市民窓口はアクリル板の設置を継続し、職員がマスク着用で応対する。
　飲食店やホテルなどは、飛沫防止のアクリル板や検温器を撤去したところも。水沢佐倉河のプラザイン水沢は、マスク姿の利用者が多いため、従業員も引き続きマスクを着けて接客する。宴会場では主催者から要望があれば、検温などを行う。堀内恵樹支配人は「３月ぐらいから、お客さまの動きが以前と違ってきた。５類移行で宴会が増えることを期待している」と話す。
　一方、医療機関などは感染対策を緩めない。総合水沢病院は入り口で来院者に対し、今後もマスク着用や手指消毒、検温を求める。入院患者の面会制限を行い、待合室で間隔を空けて座るよう促していく。
写真＝入り口で引き続きマスク着用や手指消毒、検温を求めている総合水沢病院