束稲山麓地域日本農業遺産認定記念シンポジウム（同地域農業遺産推進協議会主催）は１７日、一関市内のホテルで行われた。奥州、一関両市と平泉町にまたがる同地域の日本農業遺産認定を関係者約８０人が祝い、記念講演と事例紹介を実施。認定を一つのスタートラインと捉え、３市町や関係団体連携による地域振興を考える場とした。

　奥州市前沢生母を含む同地域は、日本農業遺産と世界農業遺産の認定を目指し１８（平成３０）年度に初申請。「束稲山麓地域の災害リスク分散型土地利用システム」の名称で昨年度に３度目の申請を行い、今年１月に日本農業遺産に認められた。世界農業遺産への申請承認は得られず、再挑戦については今後の検討事項としている。
　同地域は洪水害に見舞われる低い土地と、干ばつや土砂崩れの危険性が高い山麓が特徴。個人や農業法人等の共同組織が３００年以上前から水害対策に取り組んできたという。
　シンポジウムで同協議会長の青木幸保平泉町長は「認定に至るまでのたくさんの力添えに改めて感謝申し上げる。本当に大事なのはこれから。地域同士の連携を密にしながら、後世への継承と地域活性化のために力を尽くしていきたい」とあいさつした。
　記念講演では、ＮＰＯ法人いわて地域づくり支援センター代表理事で岩手大学名誉教授の広田純一さんが「これからの束稲山麓地域の取り組みに期待すること」と題して講演した。
　広田さんは▽農業遺産の価値の地元への浸透▽農業遺産を通じた地域の活性化ーーが特に重要と強調。「認定はそこに暮らす人にとって自信となり、次の世代につないでいこうという気持ちづくりにもつながる」などと話した。
　事例紹介では１７（平成２９）年に世界農業遺産に認定された宮城県大崎市の職員を招いた。認定後に取り組んだという農産物のブランド認証制度や人材育成事業などを参考事例として示した。
写真＝日本農業遺産認定後の取り組みについて考えた「束稲山麓地域日本農業遺産認定記念シンポジウム」