市は今月４日から８日間、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県に職員１人を派遣する。岩手県や県内他市町村の職員と共に、能登町で住宅被害認定調査に当たる。１日、市役所本庁で出発式が行われ、倉成淳市長や担当部課長らが職員を激励した。

　派遣されるのは、市民環境部市民課の菊地敏秋主任（４２）。東日本大震災後の１２（平成２４）ー１４年度に大船渡市へ長期派遣されたほか、危機管理課や税務課家屋係での勤務経験もある。
　４日に石川県入りし５日から能登町で業務を行い、１１日に奥州市へ戻る。断水が続く県立能登高校などに宿泊しながら、２人１チームで町内の全棟調査に当たる予定だ。
　被災地のために、これまでの経験を生かしたいと自ら派遣を希望したという菊地主任。出発式では「多くの家屋が被害を受け危険な状態ではあるが、安全に十分注意し、能登町の職員と連携を図りながら業務に従事してくる。被災者が一日も早く生活再建できるよう、罹災証明を迅速に発行するため住宅被害認定調査を速やかに進めたい」と決意を示した。
　倉成市長は「地震発生から１カ月たったが、現地は混乱している。今まで培ってきたノウハウを発揮し、健康と安全を第一に被災地の皆さんのお役に立てるよう頑張ってきてほしい」と述べた。
　同地震では、総務省の応急対策職員派遣制度に基づき本県が能登町を支援しており、岩手県内各市町村からも職員が派遣されている。今回は第４班で、県職員５人と市町村職員５人の計１０人で編成される。
写真＝能登半島地震に伴う職員派遣出発式で、倉成淳市長（左）に決意を述べる菊地敏秋主任