市は８日まで、市内４会場で地域計画（人・農地プラン）の地区説明会を開いている。地域農業の中心経営体や将来の在り方などを明確化する「人・農地プラン」に、目標地図を加えた「地域計画」の策定に向け、制度や市の取り組みなどを解説。まずは１０年後の地域や農業について話し合い、農地を最大限活用し農業を維持する方策の検討を促した。

　同プランは高齢化や担い手不足、増加する荒廃農地への対応策として、１２（平成２４）年に制度が開始された。市内には現在４５のプランがある。国は２２年５月に同プランを法定化。これにより再び農業者らが話し合い、結果を踏まえて市が２５年３月末までに地域計画を策定することとなった。
　同プランには、これまで▽計画区域▽将来の農業の在り方（生産作物や栽培方法など）▽農用地の効率的、総合的な利用に関する集積率の目標ーーが盛り込まれた。新たに農地１筆ごとに将来の耕作者を想定した「目標地図」を加え、地域計画とする。
　説明会は５日の水沢会場を皮切りに、計５回開く。６日は江刺体育文化会館（ささらホール）で開催され、２３４人が集まった。
　市は説明動画で、農林業センサスを基に市内の水稲経営面積の状況を示した。６５歳以上の耕作者の面積は約５９００ヘクタールで、このうち約４０００ヘクタールで後継者が決まっていない。「農地の受け手となる担い手にも限界があり、多くが荒廃農地となる恐れがある」と指摘した。
　非効率な営農や過大な設備投資、耕作地と放棄地の混在による病害虫や鳥獣被害発生などの課題改善策の一例として、「みんなの農地」という考え方で営農継続を目指そうと提案。「誰の所有か関係なく、地域全体を皆の農地として最大限に活用し、維持するためにどうしたらよいかという視点が大切」と投げかけ、役割分担や農機具の適正台数、費用負担などを検討する方向性を示した。
　市は計画策定に関連して、２月下旬から３月上旬に認定農業者研修会を開く予定。参加者からは「農業者の高齢化で、１０年先を見通せないのが現実」など切実な声が上がった。
　及川和徳市農林部長兼人・農地プラン推進室長は「『自力更生』をキーワードに、本市農業の未来に向けて新たなチャレンジをしていく。地域計画の策定も重要なものの一つ。難しい課題だが、今やらないわけにはいかない。皆さんの取り組みを支援し、良い形にまとめたい」と述べた。
写真＝市が市内４会場で開いている地域計画（人・農地プラン）の地区説明会＝ささらホール