市は新年度から飲料メーカーのサントリーグループと協働で、使用済みペットボトルを原料に新たなペットボトルへ生まれ変わらせる「『ボトルｔｏボトル』水平リサイクル」に県内自治体で初めて取り組む。市民が排出したボトルを全量サントリーに引き渡し、再生先を「見える化」する。８日、回収機を提供する製造企業を含む５者が協定を締結。市民の協力を得ながら官民連携で、脱炭素社会の実現と循環型社会の構築に貢献していく。

　市役所本庁での協定式に出席したのは倉成淳市長、サントリーホールディングス（株）サステナビリティ経営推進本部の北村暢康副本部長、ペットボトル減容回収機を提供した製造業（株）寺岡精工環境事業部の寺岡由紀事業部長、前沢の同社製造工場（株）デジアイズの油井信広代表取締役社長。
　国内でペットボトルの回収率とリサイクル率は高いが、別の物に再生利用されることが少なくない。サントリーは、使用済み製品を同じボトルに作り替える水平リサイクルに取り組んでいる。資源として何度も循環させ、化石由来原料の使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげてきた。
　資源循環の輪に奥州市が加わることで、分別した先の見える化やリサイクル目的の明確化が図られ、市民の意識向上が期待される。石油原料からの製造よりもＣＯ２排出量を６０％以上削減できるという。
　今回の協定では、寺岡精工が開発しデジアイズが製造した回収機２台を本庁舎に設置。ペットボトルを３分の１に減容する機器で、輸送と再製品化の過程でＣＯ２を減らせる。市職員のほか市民にも利用を呼びかけ、分別意識を高めながら地元企業の技術にも触れる機会とする。
　市のペットボトル収集量は年々増加しており、２２（令和４）年度実績で約１５６トン。約７８０万本分に相当する。
　協定式で、倉成市長は「市環境基本計画では『１００年循環都市』を掲げており、市民の地道な分別活動が評価され協定につながった。今後とも、市が環境分野で先進的な役割を果たせるよう努力していく」と述べた。
　北村副本部長は「環境問題への意識や方向性、実現への思いが合致した。これを機に市と連携を深め、市民や事業者の協力も得ながら啓発活動などにも取り組みたい」とした。
　水平サイクルは４月１日にスタート。市民はこれまで通りラベルとキャップを外して指定日に排出し、再資源化事業者が回収する。
写真上＝「ボトルｔｏボトル」水平リサイクル協定締結式
写真下＝市役所本庁に設置されるペットボトル減容回収機を試す倉成淳市長