第１８回金ケ崎町福祉施設等情報交換会（町社会福祉協議会主催）は９日、同町西根南羽沢の町福祉センターで開かれた。新型コロナウイルス感染症の影響で５年ぶりの開催。介護や保育事業所の代表者らが出席し、人材確保難といった共通する課題に立ち向かっていくため、連携をより強化していくことを確認した。

　多様化・複雑化する地域課題や福祉ニーズに対応しようと、法人関係者が一堂に会して日頃の取り組みや運営状況を相互に報告し、情報共有と連携強化、福祉の向上を図る狙い。毎年開催していたが、コロナ禍で２０（令和２）年度から開催を見合わせていた。
　町内で介護や保育施設などを運営する１３団体から２６人が出席。各事業所が経営を巡る現状と課題を報告した。
　このうち、居宅介護支援事業所やデイサービスセンターなどを運営する法人の代表者は、人材確保が困難な一方で高齢化などにより利用者の増加が懸念されると指摘。物価高騰に加え、人手不足により人材紹介や派遣会社に頼らざるを得ず、費用が収益を圧迫しているという。「介護ロボットの導入などで職員の負担軽減を図っているが、環境を整えようとすればするほど経営が厳しくなる。生産性の向上に取り組む自助努力だけでは限界を感じている」と打ち明けた。
　情報交換では、人材不足を課題に挙げる出席者が大半だった。保育施設の代表者は「今いる職員でやっていくため、行事の簡素化にも取り組んでいる。（人手が足りないために）休みづらいということがないよう、休める環境も整えたい」と話していた。
　町社福協の高橋範夫会長は「総じて人材確保に悩み、職員に苦労をかけている事業所が多いことが分かった。職員のスキルアップや心の安定も大切で、勉強会の開催も検討していきたい」と述べた。今後も法人間の連携や協働体制の構築、連携組織立ち上げの必要性について議論していく。
写真＝人材確保などの現状と課題について意見を交わした金ケ崎町福祉施設等情報交換会